収入の波に備える — 社会保険・年金・民間保険の考え方

独立して最初に直面するのが、健康保険と年金の切り替えである。会社員のときは給与から自動で引かれていたものを、自分で選び、自分で納める。ここを後回しにすると、いざというときの保障が想定と違う。

健康保険は、退職時に選択肢がある

退職後の健康保険には、前職の健康保険を継続する任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者になる、といった選択肢がある。保険料の計算方法が異なるため、どれが安くなるかは前年の所得と家族構成で変わる。任意継続には申請期限があるので、退職前に試算しておく。

年金の上乗せを検討する

厚生年金から国民年金に変わると、将来受け取る額の前提が変わる。上乗せの手段としては、国民年金基金、付加年金、iDeCo、小規模企業共済などがある。それぞれ掛金の扱いや引き出しの条件が異なるので、老後資金として置くのか、事業の備えとして置くのかを分けて考える。

働けない期間への備え

会社員の健康保険にある傷病手当金は、国民健康保険には原則としてない。つまり病気やけがで稼働が止まったとき、収入が直接止まる。ここを埋める手段が、就業不能に備える民間保険や、生活費を賄う手元資金である。

• 手元資金は、生活費の何か月分を保つかを決めておく
• 民間の保険は、必要な保障を絞る。手厚くするほど固定費が上がる
• 所得補償・就業不能の保障は、支払われるまでの待機期間を確認する

収入源の分散は、保険の一部

保険や貯蓄と同じ位置づけで、収入の入口を複数持つことも備えになる。稼働案件のほかに、単発の相談、研修や講義、執筆といった形で小さくても別の収入経路があると、主軸が止まったときの落ち込みが緩やかになる。

ただし分散させすぎると、どれも中途半端になる。主軸の稼働を維持したまま無理なく続けられる範囲に留める。

決める順番

1. 01

   1. 健康保険と年金の切り替えを済ませる

   期限があるものから片づける。ここは選択の余地が小さい。

2. 02

   2. 手元資金の下限を決める

   保険よりも先に効く。何か月分を切ったら動くかを数字で持つ。

3. 03

   3. 足りない保障だけを、民間で埋める

   公的制度で埋まらない部分を特定してから商品を選ぶ。逆順にすると固定費が膨らむ。

本稿は一般的な情報であり、税務・保険・年金に関する個別の助言ではない。制度の内容と手続きの期限は所轄の年金事務所・自治体・加入していた健康保険組合の案内で確認し、判断に迷う場合は社会保険労務士・税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談すること。