独立1年目の設計図 — 会社を辞める前に決めておく5つのこと

独立の相談を受けると、多くは「案件は取れるでしょうか」から始まる。実際に初年度でつまずく人の理由はそこではない。決めないまま辞めたことによる、判断の後手が積み重なる。

1. 生活費の何か月分を、いつまでに用意するか

初回の入金は、稼働開始からさらに先になる。契約から着金までの空白を、生活費で埋める必要がある。金額の目安は人によるが、決めるべきは金額そのものより「いくら下回ったら会社員に戻るか」の線である。線が引けていないと、条件の悪い案件を断れなくなる。

2. 案件の入口を、いくつ持つか

入口は大きく三つある。エージェント経由、前職や知人からの直接依頼、公募や紹介プラットフォーム。独立直後にすべては作れないので、主軸を一つ決め、二つ目を三か月以内に開くと決めておく。一つの入口に依存すると、単価も稼働も相手の都合で決まる。

3. 単価の下限を、先に決める

交渉の場で初めて考えると、その場の空気に流される。会社員時代の年収から逆算した最低ラインを、独立前に数字で持っておく。社会保険料や税、非稼働期間、経費を織り込むと、想像より高い水準になるのが普通である。

4. 制度の手続きを、順番に並べる

• 開業届と、青色申告承認申請の期限を確認する
• 健康保険を、任意継続と国民健康保険のどちらにするか試算して決める
• 国民年金への切り替えと、上乗せの制度を検討するか決める
• インボイスの登録をするかどうかを、取引先の性質から判断する
• 屋号の口座と、記帳の方法を先に用意する

手続きの要否と期限は個人の状況で変わる。制度の詳細は所轄の税務署・年金事務所・自治体の公表情報を確認し、判断に迷う場合は税理士等の専門家に相談すること。

5. 撤退の基準を、決めておく

うまくいかなかったときにどうするかを、うまくいっているうちに決めておく。何か月稼働がなければ方針を変えるのか、どの水準を下回れば就職活動を始めるのか。基準があると、迷っている時間そのものが減る。

独立で消耗するのは、案件がないときではなく、判断の基準がないときである。